行政書士ヤス・ノリ事務所
業務案内
| 農地・土地の境界明示 | 公共用地(道路、河川等)とそれに接する民有地の境界を決める手続きのことです。 境界確定は、「土地の売買や分筆登記をする」、「建築確認を受ける」といった民有地と公共用地との境界をはっきりさせる必要が生じたときに、土地所有者の方からの協議依頼により行います。 もっと簡単に言えば、土地の境界線をめぐってのトラブルは後を絶ちません。 「ここまでは私の土地よ！！」なんてトラブルは避けたいものです。 登記簿の公図は、しばしば実際の土地の現況と合っていない。 しかし、それでは、いざというときにトラブルが起こりやすい。 とくに隣地との境界の明示は大事な点で、実測をし、図面を起こし、申請することです。 |
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| 消防法・薬事法・ＩＳＯ | 私は永年にわたり企業で生産管理、品質管理、公害防止、消防法関係等の技術関係に携わってきました。 その経験を生かして薬事法等の品質管理、生産管理、ＩＳＯ取得についてご相談ください。 |
| 入管手続き | 最近では企業様も海外から人材をお探しでしょう。 外国の方が、日本国内で就労したり語学学校に通ったり生活していくには、「在留資格」が必要になります。 就労ビザや「在留資格」取得に伴う各種許可申請手続き当事務所がサポートさせていただきます。 |
| 著作権登録 | 著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し、その取得のためになんら手続を必要としません。ここが、登録することによって権利の発生する特許権や実用新案権などの工業所有権と異なる点です。 著作権法上の登録制度は、権利取得のためのものではありません。 では、なぜ登録制度があるのでしょうか。 それは、著作権関係の法律事実を公示するとか、あるいは著作権が移転した場合の取引の安全を確保するなどのためです。そして、登録の結果、法律上一定の効果が生じることになります。 なお、プログラムの著作物を除くその他の著作物については、創作しただけでは登録できません。 著作物を公表したり、著作権を譲渡したなどという事実があった場合にのみ、登録が可能となります。 |
| 遺言書作成 | 皆さんよくテレビドラマなどで相続に関してのトラブルや、血族での争いを見られることでしょう。 これはテレビの中だけのことでは決してありません。 親族の方がお亡くなりになられたあとは往々にしてこのような問題が出てくるものです。 このような問題を解決する唯一の方法が「遺言書」です。 遺言の方式には以下の方式がございます。 |
| 内容証明作成 | 内容証明はいつ出したのか、どんな内容のものなのかを証拠として残しておくことができますし、総務省（旧郵政省）が証明してくれます。 もちろん、ご自身で作成されることも可能ですが･･･ |
| 会社設立 | 会社を設立したい方や個人事業を会社形態にしたい方はご連絡ください。 資本金が１円でも会社を設立できるようになりました。 これまで、会社を設立する際には、株式会社では1000万円、有限会社では300万円の資本金が必要でした。 新会社法では、この最低資本金に関する規定がなくなり、１円で、会社を設立することができるようになりました。 また発起設立の場合、払込があったことを証明できる預金通帳の写しでよくなり、払込金保管証明書の発行などの面倒な手続を通さなくても済み、比較的設立しやすくなります。 |
| 風俗営業許可 | 風俗店に限らず飲食店、キャバレー、パチンコ店など出店に関しましては法律で規制されております。 |
